概要
「適格請求書発行事業者との取引かどうかを判別する」ための情報を出力するために必要となる設定について、ご案内いたします。
- 会計ソフトが「適格請求書発行事業者との取引かどうかを何で判別するか」 によって
必要な対応が変わります。 お使いの会計ソフトに応じた項目をご確認ください。
会計ソフト側の対応別：設定パターン
パターンA:適格請求書発行事業者ではない取引先ごとに
仕訳パターンを登録しておく
仕訳パターン設定において、取引先に適格請求書発行事業者ではない取引先をあらかじめ
指定しておき、仕訳内容欄にて経過措置用の税区分を設定しておく方法です。
該当の取引先の請求書における仕訳情報を入力時に、前もって登録しておいた仕訳パターンを利用します。
※適格請求書発行事業者ではない取引先ごとに仕訳パターンを複数用意しておく必要がございます。
▽事前準備
経過措置用の税区分を下記マニュアルを参考に税区分マスタに登録しておいてください。
・税区分の設定手順
▽設定方法
基本的な設定は仕訳パターンの設定と同一です。
・仕訳パターンの設定方法
1.「設定」タブ＞「業務補助設定」＞「仕訳パターン設定」＞「新規追加」。
2. 仕訳パターンコード、仕訳パターン名は任意の値を追加し、取引先に適格請求書発行事業者ではない取引先を指定。（取引先はひとつしか選択できないので注意）
3. 「仕訳情報＞仕訳内容の追加」より、税区分欄に適格請求書発行事業ではない取引先の仕訳に適用する税区分（経過措置用の税区分）を登録、追加して保存。
パターンB：仕訳パターンなどの事前入力をせずに、適格請求書ではないものが来たら逐一手入力で経過措置用の税区分を入力する
仕訳パターンを登録せずに、「請求書」タブ＞「該当の請求書」＞「仕訳情報」欄で仕訳情報を手入力する方法です。
適格請求書発行事業者ではない取引先のみ、税区分を変更して手入力していただきます。
適格請求書発行事業者ではない取引先との取引がほとんど発生しない場合には、こちらの方法を採用することがおすすめです。
仕訳の手入力の方法については下記ページをご覧ください。
パターンＣ：請求書の事業者登録番号が空欄の場合にフラグを出力する方法
会計ソフト側で適格請求書発行事業者ではない取引先との取引をフラグで管理している場合に採用する方法です。
「請求書情報」＞「事業者登録番号」が空欄の場合に、特定のフラグを会計ソフトへ連携するデータ上に出力します。
基本的な仕訳出力設定はこちらからご確認ください。
設定方法
1. 「設定」タブ ＞ 「支払／会計設定」 ＞「会計設定」 ＞ 「計上仕訳出力設定／支払仕訳出力設定」より任意の場所に「カスタム出力値」を配置します。
2. 「カスタム出力値」 ＞ 「詳細」をクリックし、適用条件を「取引先_登録番号」が
「未設定」と登録します。
一番下の空欄に、会計ソフト側で使用している、適格請求書発行事業者ではない場合に使用するフラグを入力し、追加をクリックします。
3. 仕訳の出力設定を保存
上記で設定完了です。
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